車を運転している人の中で、事故を起こそうとして運転している人はいないはずです。

しかし、どれだけ気を付けていても交通事故を起こしてしまうことはあると思います。

そんな突然の交通事故に備えて、事故の時に行わなくてはいけない手順を覚えておきましょう。

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忘れてしまいがち!事故のあとは忘れず保険会社へ連絡を!

まず、第一に車を購入したら必ず自動車保険に加入しましょう。

事故を起こすつもりは無いし、安全運転するから大丈夫!と思っていても、いつ何が起こるかわかりません。

自分は気を付けていても、相手の不注意で事故にあうかもしれません。

万が一のために備えはしておきましょう。

交通事故が起きてしまったら、まずは負傷者の確認を

交通事故が起きてしまったら、まず相手の車に負傷者はいないか。

自分の同乗者にもケガなど無いかを確認し、必要であれば、救急車の手配をし、安全な場所への移動を行います。

相手に、意識がない場合は、安全を確保してから心臓マッサージなどの応急処置を施すことも必要です。

二次災害防止のための対応を

負傷者の確認と、救急車などの手配が終わったら、二次災害の防止を行いましょう。

事故車両をそのままにしておくと、後続の車などによる二次災害の危険があります。

事故車両を他の車の通行の妨げにならないような場所に移動させましょう。

 

ただし、事故の度合いにより事故してしまった車を移動できないという状況もあります。

そんな時は、ハザードを点灯させたり、手意思表示機材の設置、発煙筒などを使って、ここに事故車両があり危険だということを知らせましょう。

また、車を移動できない場合は、車内にいるのは大変危険です。

特に高速道路などの自動車専用道路では、後続車もスピードが比較的早いので、さらなる追突もあり得ます。

災害防止の対応ができたら、すぐに車から離れ、安全な場所で待機しましょう。

警察への連絡

負傷者の対応、二次災害防止の一通りの初期対応が完了したら警察に連絡をします。

軽度の事故の場合は、警察に連絡せずに済まそうとしてしまう人もいるかもしれませんが、人身事故はもちろん、物損事故や、単独事故でも警察へは届ける義務があることを覚えておきましょう。

警察への通報を怠った場合、注意で済むこともありますが、罪に問われるというケースもあるようです。

また、事故の損害について保険を適用したい場合は警察で発行してくれる事故証明書が必要となるため、警察への届け出は必須です。

その後の手続きをスムーズにするためにも、警察には必ず通報しましょう。

事故の相手や、目撃者の連絡先を控える

事故の相手がいる場合には、氏名、住所、連絡先、車のナンバーを控えておきましょう。

事故後の交渉などは、加入している自動車保険の会社が、ほとんどやってくれますが、相手にケガがあったり入院するような場合は、お見舞いに伺うのが礼儀です。

また、特にケガなど無くても、お詫びの連絡をお電話してもいいと思いますし、何かしら連絡しなくてはいけない事情ができたときのためにも連絡先の交換をしておくと良いでしょう。

事故後気が動転してしまい忘れがちになってしまいますが、駆け付けた警察署の担当者や、保険の担当者からも連絡先を交換するよう促されると思いますので、そのようにすることをお勧めします。

加入している保険会社に連絡を

上記の対応のあとで構いませんので、加入している自動車保険の保険会社に連絡をしましょう。

その後の複雑な交渉や手続きもスムーズになります。

保険を使用する、使用しないに関わらず、事故の後は加入している自動車保険の保険会社に連絡をしましょう。

事故直後は、気が動転してしまい、冷静な判断ができなくなってしまう人がほとんどだと思います

現場に保険担当者が駆けつけてくれる保険会社もありますので、事故後連絡をすると良いでしょう。

保険担当者が事故の様子を把握して、今後の動きや保険を使うかどうかなども確認してくれますので、それから保険を使うか、使わないかなどを決めればよいと思います。

また、被害者がいる場合には、その方の医療費などの対応も出てきて複雑です。

対応が遅れれば、被害者の方の心証を損ね、その後の交渉がスムーズにいかなくなるかもしれません。

まずは、相談するという気持ちで、忘れず自動車保険の保険会社に連絡をしましょう。

どうやって決まる?事故の過失の割合。

過失の割合は、警察が決めると思っている人も多いのですが、実は違います。

一般的には、双方の当事者、または代理人となる保険会社同士で話し合って割合を決めていきます

この過失割合を決める際の判断基準となるのは、これまでの判例です。

類似する過去の事故の判例を基準として、実際の事故に合わせて修正していきます。

 

たとえば、基本的な判例として以下のようなものがあります。

青信号で交差点に直進で進入した車に、信号無視で交差点に進入した車が衝突した場合は、信号無視をした車に100%の過失があります。

 

青信号で交差点内に直進で侵入した車に、対向車側から右折しようとした車が衝突した場合、直進車:右折車=20%:80%の過失が認められます。

右折しようとする際は直進車や左折車を妨げてはならないため、過失が大きくなります。

また、直進車も右折して車に注意を払っていなくてはいけないという義務があるため、過失は0にはなりません。

 

片側2車線の道路の左側車線を直進している車に、右側車線から車線変更してくる車が接触した場合、左側車線を直進していた車:車線変更してきた車=30%:70%の過失が認められます。

車線変更については、車はみだりに車線変更してはならないといいう決まりがあり、また、車線変更する際は、車線変更する先の進路を走っている車の速度や方向を急に変更させてはならないという決まりもあるため、車線変更した車のほうが過失が大きくなります。

また、直進していた車についても、車線変更してきた車がウィンカーなどで車線変更の意思表示をしてきた場合は、注意できたのではないかということで、過失が発生します。

 

その他にも、駐車場内の事故でも個々の事故状況に応じて、過失の割合が決まってきます。

 

このような判例を踏まえて、事故の損害等に対する示談交渉が行われます。

交通事故の示談交渉については保険会社の担当者が代理人となって当事者の代わりに行うことが一般的ですが、任意保険に加入していないと、本人か弁護士などの代理人が示談交渉することになります。

示談交渉は、双方が納得して成立となりますので、納得ができないと長引く場合もあります。

示談金には、直接被った被害額だけではなく、代車代金、慰謝料も含まれる場合もあります。

示談交渉については、一度成立してしまったら覆すことはできません。

当事者同士での示談交渉も可能ですが、簡単に決めてしまうと大きく損をしてしまうこともありますので、よく考えて決めていきましょう。

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まとめ

自動車事故が起きてしまうと、ケガなどの負傷、車などの物理的な損害、なにより事故を起こしてしまったというショックで、その後の面倒な手続きまで考えるのも嫌になってしまいます。

そんな時の強い見方が、保険会社です。

損害への補償だけでなく、煩わしい相手との示談交渉や保険金請求に関する各種手続きを、自分の代わりにやってくれます。

「自分は事故なんて起こさない。」と思っている人も、ある日突然事故にあってしまうかもしれません。

車を購入したら、まずは任意の自動車保険への加入を必ずするようにしましょう。

 

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